2025年 年頭のご挨拶

明けましておめでとうございます。

年頭にあたり、新年のご挨拶を申し上げます。
皆様方には、日頃からＪミルクの事業に対して、ご支援とご理解をいただき、心よりお礼申し上げます。

 

さて昨年は、元日の能登半島地震を含めた自然災害、豪雨被害、2年連続となる観測史上最も暑い夏による影響、世界各地での紛争などに加えて、為替の円安傾向などにより、酪農乳業の事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。
依然としてコストの上昇・高止まりが酪農家の経営を圧迫し、廃業に歯止めがかからない状況が継続している一方で、牛乳乳製品の消費は依然として勢いを欠いており、消費回復につながる新たな切り口を模索している状況です。
 

懸案の乳製品の需給改善につきましては、農林水産省から、令和6年度補正予算で「国産チーズの競争力強化」「乳製品加工施設の再編・高度化」「脱脂粉乳の在庫低減・需要拡大」などの対策が継続されました。一方、基本計画や新たな酪肉近代化方針、価格形成の仕組み作りについての議論が行われているところであり、引き続き議論の動向を注視しています。

 

Ｊミルクとしては、酪農乳業界全体の将来像として2019年に策定した「戦略ビジョン」の検証を行うとともに、業界が取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」という新たな視点を盛り込んで、10月に「改訂版・戦略ビジョン」をまとめております。また、需給の変動が酪農乳業の持続的な発展に大きく影響を及ぼすことを踏まえ、この影響を最小限に抑えるよう、新たな基金対策について、関係の皆様の意見を聞きながら検討を進めているところです。この新たな対策につきましては、業界の持続的な成長を下支えするためのもので、全国の酪農乳業関係者の参加をいただくことがたいへん重要と考えています。
グローバル面に視点を移しますと、今月には米国のトランプ大統領が就任し、その政策や動向が注目されています。為替、生産・製造コスト、国際物流など、さまざまな面で、われわれ酪農乳業界にも影響が考えられますため、動向を引き続き注視したいと考えています。

昨年10月に、グローバルな酪農乳業者の集まりである会合がパリで開催されましたが、そこで議論されているのは、酪農乳業における気候変動対策の推進、社会経済的影響といった大きなテーマに加えて、酪農現場での人手不足、若者や女性を引き付け定着してもらうための条件整備（魅力化）、AI（人工知能）の活用といった、現場に即したトピックであり、このように現在の日本の課題とも通じる事柄が主要国共通の課題となっていることからも、国際的な情報収集や連携の重要性が高まっていると感じております。

 

さて、2025年は、Jミルクの第5期中期計画の2年目となります。需給、コミュニケーション、持続可能性という3つの重点事項について、政府の長期方針や国際動向も踏まえ、今後の酪農乳業の方向性を示す活動を強化していく所存です。
改訂版・戦略ビジョンの行動計画の具体化とともに、酪農乳業の協働行動を活かしつつ、重点事項の推進を図ることが重要と考えています。
より具体的には、まず、需給変動への対応力強化として、新たな基金への円滑な移行を行うとともに、幅広い機関との連携、活動への参画による、Ｊミルクとしての強みを生かしたコミュニケーションの強化、さらには、「マテリアリティ」の項目である温室効果ガスの削減、労働者の安全・権利の確保、アニマルウェルフェアに配慮した飼養管理など、社会的な要求への対応について、関係者での議論・検討を加速させる必要があります。こうした事業・活動を進める中で、酪農乳業の現状や課題、努力といったことへの共通理解の促進を図り、業界の取り組みの見える化を目指して、次の成長ステージにつなげるよう、大切な年に役割を果たせるよう努力して参りたいと考えます。

Ｊミルクは、業界の発展に向けて、真に力を発揮する組織を目指して参りますので、本年も引き続き、皆さまのご支援、ご協力を賜わりますよう、お願い申し上げます。